失業保険はいくら、何日もらえるか　早期退職・定年後の受け取り方

早期退職に応じたとき、定年で会社を離れたとき、次の仕事を探すあいだの生活を支えるのが雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）です。もらえる額には上限があり、日数は辞め方と勤めた年数で大きく変わります。2025年から2026年にかけて制度の見直しもあったので、最新のルールで整理します。

1日あたりの額：給与の50〜80%、上限あり

基本手当の日額は、辞める前6か月の給与（賞与を除く）の合計を180で割った「賃金日額」に、50〜80%（60〜64歳は45〜80%）をかけて決まります。給与が低い人ほど率が高く、高い人ほど50%（60〜64歳は45%）に近づきます。さらに年齢ごとに上限があり、2026年8月1日から次のように引き上げられました。

たとえば月給50万円の45歳なら、賃金日額は約1万6,667円、その50%で日額は約8,333円です。40代・50代で給与が高かった人は、在職中の手取りの半分程度と考えておくとよいでしょう。

もらえる日数：辞め方で倍以上違う

自己都合や定年で辞めた人（一般の離職者）は、雇用保険に入っていた期間によって90〜150日です。倒産や解雇、早期退職募集の一部など会社都合で辞めた人（特定受給資格者）は、年齢と加入期間によって最大330日になります。

自己都合の「給付制限」は1か月に短縮

自己都合で辞めた場合、手続きをして7日間の待期のあと、さらに一定期間は基本手当が出ません。この給付制限は、2025年4月1日以降に辞めた人から原則2か月が1か月に短くなりました。ただし過去5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給している場合は3か月です。

また、2025年4月以降に始めた教育訓練（教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練など）を受けていると、給付制限そのものが解除されます。辞める前1年以内に受講した場合も対象です。

定年退職ならすぐに手続きしなくてもよい

基本手当を受け取れるのは、原則として辞めた日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。ただし60歳以上で定年退職した人は、すぐに仕事を探さずに休みたい場合、辞めた日の翌日から2か月以内に申請すれば、受給期間を最大1年延ばせます。

65歳以上で辞めた場合は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」になり、日数に応じて一時金で受け取ります。60〜64歳で再雇用後に賃金が下がった人向けの高年齢雇用継続給付については役職定年・再雇用の記事で説明しています。退職後の健康保険の選び方は任意継続と国保の比較をご覧ください。