計算方法と根拠

1. 社会保険料（本人負担）

月給（年収を12か月＋賞与月数で割った額）から標準報酬月額を求め、協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率で計算しています。料率は労使の合計で、本人負担はその半分です。

• 健康保険料率：9.85%
• 介護保険料率（40〜64歳のみ）：1.62%
• 子ども・子育て支援金率：0.23%（2026年4月分から）
• 厚生年金保険料率：18.3%（標準報酬月額の上限65万円、賞与は1回150万円まで）
• 雇用保険料率（本人負担・一般の事業）：0.5%

当サイトでは、年間を通して上記の料率が適用されたものとして計算しています。

2. 所得税

• 給与所得控除：最低保障額74万円（本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円）、上限195万円
• 基礎控除：合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円（以降は段階的に縮小）
• 配偶者控除38万円、扶養控除38万円（19〜22歳は63万円）
• 課税所得に速算表の税率（5〜45%）を適用し、復興特別所得税2.1%を加算

3. 住民税

• 所得割10%（調整控除を考慮）＋均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）
• 基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円（19〜22歳は45万円）
• 給与所得控除の最低保障額は74万円（令和9年度分の個人住民税。本則69万円＋特例5万円）
• 住民税は本来前年の所得にかかりますが、当サイトでは同じ年の所得に対する年額として表示しています

4. 計算に含まれないもの

生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoなどの控除、通勤手当、会社独自の健康保険組合の料率は考慮していません。実際の手取りとは差が出る場合があります。

5. ボーナス・退職金・年金の計算

• ボーナスの所得税：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」甲欄。前月の社会保険料等控除後の給与と扶養親族等の数で税率を決定
• 都道府県別：協会けんぽ令和8年度の都道府県別健康保険料率
• 退職金：退職所得控除（勤続20年以下40万円×年数、20年超800万円＋70万円×(年数−20)）、2分の1課税、住民税10%
• 年金見込み額：老齢基礎年金の満額847,300円（令和8年度）、報酬比例部分は平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数（再評価は考慮しない概算）
• 年金の手取り：公的年金等控除、特別区の令和8年度国民健康保険料、世田谷区の令和6〜8年度介護保険料で計算
• 繰上げ・繰下げ：1か月あたり0.4%減・0.7%増（昭和37年4月2日以後生まれ）

6. 出典

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「源泉徴収税額表」「所得税の税率」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表（東京支部）」
• 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」「No.1420 退職金を受け取ったとき」「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定」、日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 東京都保健医療局「特別区の国民健康保険料」、世田谷区「介護保険料」