新NISAで40代・50代からいくら非課税にできるか
更新日:2026-10-11 文:koyo
年360万円・生涯1,800万円の枠の使い方、50代から始めた場合の試算、2027年から始まる子ども向けの枠まで。
2024年に始まった新しいNISAは、投資で得た利益に税金がかからない口座です。通常、株や投資信託の売却益や配当には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座の中ではこれがゼロになります。非課税で持ち続けられる期間に期限がないので、40代・50代から始めても、老後まで非課税のまま運用を続けられます。
枠の大きさ
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯の上限 | 1,800万円(両方の合計) | うち1,200万円まで |
| 対象 | 長期・積立向けの投資信託 | 株式・投資信託など |
| 非課税の期間 | 無期限 | 無期限 |
2つの枠は併用でき、1年で最大360万円まで投資できます。生涯の上限1,800万円は「買ったときの金額」で管理され、売却すると、その分の枠が翌年に復活します。最短5年で1,800万円の枠を使い切れるので、退職金や貯蓄がある50代でも、60歳までに枠を埋めることができます。
非課税になる金額の試算
運用利回りは一定と仮定した試算で、実際の運用成績を示すものではありません。
この例では、15年後の元本1,800万円に対して評価額は約2,461万円、利益は約661万円です。通常の口座なら売却時に約134万円の税金がかかるところ、NISAなら全額が手元に残ります。
40代・50代が気をつけたいこと
損失は税金の計算で使えない
NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺(損益通算)できず、翌年以降に繰り越すこともできません。値下がりしたときに税金面で取り戻す手段がない点は、通常の口座との大きな違いです。通常の口座の税金のしくみは株と投資信託の税金で説明しています。
iDeCoとの使い分け
iDeCoは掛金が所得控除になる一方、原則60歳まで引き出せません。NISAはいつでも売却して現金化できる代わりに、所得控除はありません。所得税率が高い会社員は、まずiDeCoで控除を受け、残りをNISAで運用するのが一般的な順番です(iDeCoでいくら税金が安くなるか)。
取り崩しの順番
老後に取り崩すときは、NISAから売っても税金はかかりません。年金収入と組み合わせて取り崩す場合でも、NISAの売却益は所得に含まれないので、住民税や国民健康保険料が上がることもありません。
2027年から子ども向けの枠もできる
2026年度の税制改正で、2027年1月から0〜17歳の子どももつみたて投資枠を使えるようになります。年間60万円、上限600万円で、原則として18歳になる前の年の年末までは引き出せません(12歳以降は教育費などに使う場合に限り引き出せます)。18歳になると、手続きなしで大人のつみたて投資枠に移ります。孫や子どもの教育資金を非課税で育てる手段として使えます。
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