iDeCoでいくら税金が安くなるか　2026年12月から上限は月6.2万円に

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。最大の特徴は、掛金の全額が所得控除になることで、所得税と住民税がその分だけ安くなります。運用で得た利益にも税金がかかりません。

節税額は「掛金×税率」

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。軽くなる税金は、おおむね「年間の掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。年収600万円・独身の会社員（所得税率10%）が月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、税金は年55,800円ほど安くなります。

独身・40歳未満・東京都の会社員で、ほかに控除がない場合の年間の軽減額です。月6.2万円は2026年12月以降、企業年金のない会社員が上限まで拠出した場合です。所得税率が高い人ほど効果が大きくなります。

会社員の掛金の上限（2026年12月から引き上げ）

2025年の年金制度改正により、2026年（令和8年）12月からiDeCoの掛金の上限が大きく引き上げられます。企業年金のない会社員の場合、これまでの月2.3万円から月6.2万円と、2.7倍になります。

企業年金のある人は、会社が出している掛金（確定給付企業年金の場合はそれに相当する額）を6.2万円から差し引いた残りが、iDeCoで出せる上限です。会社の掛金が少ない人ほど、iDeCoを増やせる余地が大きくなります。自分の上限は、勤務先の人事部や加入先の金融機関で確認できます。

あわせて、掛金を出せる年齢も70歳になるまでに延びます。50歳で始めても最大20年間、所得控除を受けながら積み立てられるようになり、40〜50代から始める人にとっては使い勝手が大きく良くなります。すでに加入している人が上限まで増やす場合は、掛金額の変更手続きが必要です。

始める前に知っておきたいこと

60歳まで引き出せない

iDeCoのお金は原則60歳まで受け取れません。住宅購入や教育費などで途中で必要になるお金は、iDeCoとは別に用意しておく必要があります。40〜50代で始める場合は、受け取りまでの期間が短いぶん、資金が拘束される期間も短くなるのは利点と言えます。

手数料がかかる

加入時に2,829円、加入後は国民年金基金連合会と信託銀行の手数料として最低でも月171円がかかります。これに金融機関（運営管理機関）の手数料が加わる場合もあるので、手数料が無料の金融機関を選ぶのが一般的です。

受け取るときにも税金がかかる

iDeCoを一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得として課税されます。退職所得控除や公的年金等控除を使えるため多くの場合は税負担が小さく済みますが、会社の退職金と同じ時期に受け取ると控除の枠を分け合うことになります。受け取り方は退職金の受け取り方で詳しく説明しています。

ふるさと納税との関係

iDeCoで住民税が下がると、ふるさと納税の上限額も少し下がります。両方使う場合は、iDeCoの掛金を差し引いたうえで上限額を見積もってください。詳しくはふるさと納税の上限額の仕組みをご覧ください。