年収1,000万円の手取りはいくら？　家族構成と年齢で変わる実際の額

年収1,000万円は、給与所得者のなかでも上位数パーセントに入る水準です。それでも「思ったほど手元に残らない」という声をよく聞きます。実際にいくら残るのか、どこで負担が重くなるのかを、2026年の税制で計算してみます。

手取りは約727万円、月にして61万円

独身・40歳未満・東京都・賞与なしの会社員の場合、年収1,000万円の手取りは年727.4万円です。差し引かれるのは、社会保険料が126.6万円、所得税が82.2万円、住民税が63.8万円で、合計272.6万円になります。手取り率は72.7%です。

40歳以上は介護保険料が加わり、手取りは721.8万円になります。賞与が年4か月分ある人は、毎月の額面がそのぶん少なくなります。

税金が社会保険料を上回る年収

年収1,000万円では、所得税と住民税を合わせた税金（146.0万円）が社会保険料（126.6万円）を上回ります。厚生年金保険料は標準報酬月額65万円で頭打ちになる一方、所得税の税率は課税所得に応じて上がり続けるためです。この年収の所得税率は20%で、住民税を合わせると、昇給した分の約30%が税金になります。

年収900万円から1,000万円に上がると手取りは65.9万円増え、1,000万円から1,100万円では64.6万円増えます。額面の100万円のうち、手元に残るのは65%ほどです。

家族構成による違い

年収1,000万円（給与所得805万円）の人は、配偶者控除を満額の38万円受けられます。ただし給与所得が900万円（年収でおよそ1,095万円）を超えると控除が減り始め、1,000万円（同およそ1,195万円）を超えるとなくなります。昇給でこのラインを超える人は、手取りの増え方が一段と鈍くなります。

子どもについては、16歳未満は扶養控除がなく、16〜18歳は38万円、19〜22歳は63万円の控除があります。なお、児童手当の所得制限は2024年10月に撤廃されており、年収1,000万円の世帯でも受け取れます。

この年収で使いたい節税

所得税率が20%あると、所得控除の効果も大きくなります。iDeCoに月2.3万円拠出すると税金は年84,000円軽くなり、2026年12月から上限の月6.2万円まで出せば年226,400円になります。ふるさと納税の上限は独身で約183,000円です。

くわしくはiDeCoでいくら税金が安くなるか、年収1,000万円のふるさと納税の上限額をご覧ください。年収1,000万円の内訳表は年収1,000万円の手取りにあります。