2026年の減税で所得税はいくら減る？　年収別に2025年と比べた

2026年（令和8年分）の所得税は、2年続けての減税になりました。2025年に基礎控除と給与所得控除が引き上げられたのに続き、2026年も同じ2つの控除がさらに上がっています。会社員にとってどのくらいの差になるのか、年収別に2025年の所得税と比べてみます。

何が変わったのか

• 基礎控除の本則：58万円 → 62万円
• 基礎控除の上乗せ（合計所得489万円以下）：最大37万円 → 一律42万円
• 給与所得控除の最低保障額：65万円 → 74万円（年収220万円まで）

基礎控除の上乗せは、2025年は所得に応じて37万円・30万円・10万円・5万円の4段階でしたが、2026年は合計所得489万円以下なら一律42万円、489万円超655万円以下は5万円になりました。中間層の上乗せが厚くなったのが今回の特徴です。

年収別：所得税は2025年からいくら減るか

独身・40歳未満・東京都・賞与なしの会社員で、社会保険料は両年とも2026年の料率で揃えて比べています。減税額が大きいのは年収500万〜650万円前後で、年28,900円〜36,800円ほど所得税が減ります。この層（給与所得336万円超489万円以下）は、2025年の基礎控除の上乗せが10万円だったのに対し、2026年は42万円に増えたためです。年収400万円以下の人は2025年の時点ですでに30万円以上の上乗せがあり、年収700万円を超える人は上乗せが5万円にとどまるため、どちらも減税額は年1万円前後です。

年収650万円と700万円で減税額が大きく違うのは、ちょうどこの間に給与所得489万円（年収でおよそ666万円）の境目があるためです。境目のすぐ上の年収では、年収が増えても手取りがほとんど増えない区間ができています。

減税分はいつ戻ってくるか

2026年中に支払われる毎月の給与とボーナスでは、改正前の源泉徴収税額表がそのまま使われています。今回の引き上げ分は、12月の年末調整で1年分をまとめて計算し直すことで反映されます。そのため、多くの会社員は12月か翌年1月の給与で、例年より多めの還付を受け取ることになります。

年末調整を受けない人（年収2,000万円超の人や、年の途中で退職した人など）は、確定申告で精算します。新しい控除額に合わせた税額表は、2027年1月の給与から使われる予定です。

住民税は変わらない

今回の基礎控除の引き上げは所得税だけで、住民税の基礎控除は43万円のままです。住民税で変わるのは給与所得控除の最低保障額（74万円）だけで、影響があるのは年収200万円前後までの人に限られます。住民税の仕組みは住民税はいつ、いくら引かれるのかで説明しています。

自分の年収での2026年の手取りは手取り計算ツールで確認できます。制度の変更点の一覧は2026年の変更点まとめにあります。