住宅ローン控除は2030年まで延長　2026年以降に入居する人の控除額

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高の0.7%を、所得税と住民税から差し引く制度です。2025年末で期限を迎える予定でしたが、2026年度の税制改正で2030年12月31日に入居する人まで5年延長されました。あわせて、中古住宅への支援が大きく広がっています。

借入限度額は住宅の性能で決まる

控除の計算に使えるローン残高には上限（借入限度額）があり、住宅の省エネ性能と、新築か中古かで変わります。

カッコ内は、19歳未満の子どもがいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯の額です。※新築の省エネ基準適合住宅は2026・2027年に入居する場合に限ります。今回の改正で、中古の認定住宅・ZEH水準住宅は控除期間が13年に延び、子育て世帯などへの上乗せも新しく受けられるようになりました。

実際にいくら戻るか

控除額は「年末残高×0.7%」ですが、その年に払った所得税と、住民税の一部（所得税の課税所得の5%、最大9万7,500円）を超えて戻ることはありません。年収が低いと、控除の枠を使い切れない場合があります。

この例では、13年間で合計約266万円が戻ります。最初の数年は残高の0.7%（約28万円）が、所得税と住民税から引ける上限（約20.8万円）を上回るため、控除額は上限で頭打ちになります。返済が進んで残高の0.7%が上限を下回ると、控除額は少しずつ減っていきます。

借入4,000万円・限度額4,500万円の同じ条件で、年収だけを変えた場合です。年収400万円台では所得税が少ないため、残高に対して控除額が小さくなります。

そのほかの条件

• 床面積は40㎡以上。ただし40㎡以上50㎡未満の住宅は、合計所得が1,000万円を超える年は使えず、子育て世帯などの上乗せを使う場合は50㎡以上が必要
• 合計所得金額が2,000万円以下（年収ではおよそ2,195万円以下）の年に限る
• 2028年以降に入居する新築住宅で、土砂災害特別警戒区域などの災害危険区域にあるものは対象外
• 入居した年の分は確定申告が必要。2年目以降は年末調整で受けられる

ふるさと納税やiDeCoとの関係

住宅ローン控除で所得税がゼロになり、残りが住民税から引かれる人は、ふるさと納税の上限額が下がることがあります。また、iDeCoの掛金で課税所得を減らすと、住宅ローン控除で戻る額が減る場合があります。控除を使い切れているかどうかは、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」と「源泉徴収税額」で確認できます。関連する記事はふるさと納税の上限額、iDeCoの節税効果です。