親の介護にかかるお金　介護保険でいくらまでカバーされるか

40代・50代になると、親の介護が現実の問題になってきます。介護保険があるので費用の大部分は保険でまかなえますが、自己負担がどのくらいになるのか、どこからが保険の外なのかを知っておくと、親とお金の話をするときの手がかりになります。

実際にかかった費用の平均

生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護を経験した人が実際に払った費用は、住宅の改修や介護用ベッドの購入など一時的な費用が平均47.2万円、毎月の費用が平均9.0万円でした。介護の期間は平均55か月（4年7か月）です。単純に掛け合わせると、1人あたり542万円ほどになります。

もっとも、これはあくまで平均で、在宅か施設か、要介護度がどこまで進むかで大きく変わります。10年以上続く人もいれば、数か月で終わる人もいます。

自己負担は1〜3割、ただし上限つき

介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割です。65歳以上で所得が多い人は2割か3割になります。単身の場合、合計所得が160万円以上で年金収入とその他の所得の合計が280万円以上なら2割、合計所得が220万円以上で同じく340万円以上なら3割です。2割負担の対象を広げるかどうかは、2026年度中に結論を出すことになっています。

在宅でサービスを受ける場合は、要介護度ごとに保険が使える上限（区分支給限度基準額）があり、それを超えた分は全額自己負担です。

1単位はおよそ10円です（地域やサービスによって10〜11円程度）。限度額いっぱいにサービスを使っても、1割負担なら要介護5で月3万6千円ほどです。

高額介護サービス費

1か月の自己負担が一定額を超えた場合は、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ってきます。

親が住民税非課税なら、介護サービスの自己負担は世帯で月2万4,600円までに抑えられます。親と別に暮らし、住民票上の世帯を分けていれば、子どもの所得は判定に影響しません。

保険の外になる費用

介護費用の負担感を大きくするのは、介護保険の対象にならない費用です。

• 施設の居住費（部屋代）と食費。特別養護老人ホームでも月数万円かかり、民間の有料老人ホームでは入居一時金や月々の費用がさらに高くなります
• おむつ代などの日用品（在宅の場合）
• 区分支給限度基準額を超えて使ったサービス
• 通院の付き添いや見守りなど、保険外のサービス

住民税非課税の人は、施設の居住費と食費の負担を軽くする制度（補足給付）があります。預貯金などの要件もあるので、市区町村の窓口で確認してください。

費用は親のお金でまかなうのが基本

介護費用は、親自身の年金と貯蓄から出すのが基本です。子どもが負担すると、自分の老後資金を削ることになりかねません。親が元気なうちに、年金額や預貯金、加入している保険、介護が必要になったときの希望を聞いておくと、いざというときに慌てずに済みます。

親の年金の手取りは年金の手取り早見表で、親が亡くなったあとの相続税は相続税はいくらからかかるかで確認できます。自分自身が40歳から払っている介護保険料については40歳から始まる介護保険料をご覧ください。