年収700万円の手取りは約531万円

年収700万円の会社員（独身・40歳未満・東京都）の場合、額面から年169.1万円が差し引かれ、手元に残るのは年530.9万円です。手取りは額面の75.8%です。

差し引かれる額のうち最も大きいのは社会保険料（年104.0万円）で、全体の61%を占めます。所得税と住民税は合わせて年65.2万円です。社会保険料は年収に対してほぼ一定の割合でかかるため、この年収帯では税金より社会保険料の負担のほうが重くなります。

所得税の課税所得は約349.0万円で、税率は20%の段階にあります。これは「増えた所得にかかる税率」で、所得全体にこの税率がかかるわけではありません。所得税に住民税10%を合わせると、年収が増えた分の約30%が税金になります（社会保険料は別）。

課税所得があと約346.0万円増えると、税率が23%に上がります。

給与所得が489万円を超えているため、2026年分の基礎控除は67万円です（489万円以下なら104万円）。年収がおよそ666万円を超えたあたりで控除が37万円小さくなるので、このあたりの年収では「年収が増えたのに手取りがあまり増えない」区間があります。

月給があと少し上がると、厚生年金保険料が上限（標準報酬月額65万円）に達します。上限に達すると保険料はそれ以上増えません。

40歳になった月から介護保険料（料率1.62%、本人負担はその半分）が健康保険料に上乗せされます。年収700万円では介護保険料が年57,348円かかり、税金が少し下がる分を差し引いても、手取りは年40,048円（月約3,337円）減ります。同じ給料でも、40歳の誕生月を境に手取りが少し減るのはこのためです。

月の手取りは約44.2万円です。家賃は手取りの3割以内がひとつの目安とされ、この場合は月13.3万円程度になります。手取りの1〜2割を先取りで貯蓄に回すと、年に53万円〜106万円が貯まる計算です。

なお、住民税は前年の所得で決まり、6月から翌年5月にかけて天引きされます。年収が上がった年は、翌年の6月から住民税が増える点も覚えておくとよいでしょう。