昇給しても手取りになるのは6〜7割　月3万円の昇給で増えるのは約2.1万円【2026年】

昇給しても、上がった分がまるごと手取りになるわけではありません。増えた給与からは所得税・住民税・社会保険料が引かれ、40代・50代の会社員で手元に残るのはおおむね6〜7割です。年収600万円の人なら、昇給分の約71%が手取りになります。

もう一つ知っておきたいのが、税金と保険料が上がるタイミングがずれることです。昇給した月は手取りが大きく増えたように見えても、数か月後に社会保険料が、翌年6月に住民税が上がり、手取りの増え方は段階的に小さくなります。

昇給分のうち手元に残る割合（年収別）

40〜64歳・独身・東京都（協会けんぽ）・賞与なしの場合です。社会保険料は給与の等級ごとに段階的に上がるため、実際の月々の増え方には多少の凹凸があります。所得税・住民税は、昇給分から社会保険料と給与所得控除の増加分を引いた額にかかります。年収が上がるほど所得税の税率が上がり、残る割合は下がっていきます。

年収700万円前後は、1,000万円の人より残りにくい

表で年収700万円の残る割合が800万円や1,000万円より低いのは、所得税の税率が20%に上がる一方で、厚生年金保険料もまだ上限に達していないためです。月給の「標準報酬月額」が65万円（年収およそ780万円）に達すると、それ以上昇給しても厚生年金保険料は増えなくなり、残る割合は68%前後に戻ります。年収700万円前後は、税金と社会保険料の両方が昇給分に満額かかる、手取りが増えにくい年収帯です。

手取りが増えるのは3段階：年収600万円で月3万円昇給した例

昇給直後は月27,880円増えた手取りが、最終的には月21,440円に落ち着きます。「昇給したのに数か月後に手取りが減った」と感じるのは、このずれのためです。給与明細の社会保険料が上がった月や、6月の住民税の通知を見て驚かないよう、増えた手取りをすぐに固定費に回さないのが安全です。

社会保険料が上がるのは損ではない

昇給で増える負担のうち、厚生年金保険料は将来の年金として戻ってきます。厚生年金の年金額は、加入していた期間の給与の平均で決まるため、昇給で保険料が上がれば65歳からの年金も増えます。どのくらい増えるかは年金の見込み額で年収を変えて確かめられます。

昇給分の手取りを増やすには

• iDeCoの掛金を増やす：掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。昇給で税率が上がった人ほど効果が大きくなります（iDeCoの節税額）。
• ふるさと納税の上限を見直す：昇給すると上限額も上がります。前年と同じ額のままだと、使える枠を残すことになります（ふるさと納税の上限額）。
• 4〜6月の残業に注意する：標準報酬月額は4〜6月の給与の平均で決まるため、この時期に残業代が多いと、その年の9月から1年間の社会保険料が高くなります。

年収によっては、昇給しても手取りがほとんど増えない境目もあります。自分の年収が当てはまるかどうかは10万円昇給しても手取りが増えない年収で確認できます。