2026年の年末調整はいくら戻る？　減税分は12月にまとめて還付【年収別の目安】

2026年の年末調整は、例年と少し違います。所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられましたが、毎月の給与やボーナスからは改正前の税額表のまま所得税が引かれてきました。その差額が、12月の年末調整でまとめて精算されます。多くの会社員にとって、例年より還付が多くなる年です。

なぜ今年は12月に戻ってくるのか

国税庁は、2026年分の基礎控除の引き上げなどについて「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じない」としています。つまり1月から11月までの給与と夏・冬の賞与は、引き上げ前の基準で所得税が天引きされています。12月の年末調整で、引き上げ後の控除を使って1年分の所得税を計算し直し、引かれすぎていた分が戻る仕組みです。新しい控除を反映した税額表は、2027年1月の給与から使われます。

年収別：例年より多く戻る額の目安

東京都・40歳未満・賞与なしで、社会保険料をそろえて2025年分と比べた額です。実際の還付額は、毎月どれだけ天引きされていたか、生命保険料控除などをどれだけ申告したかで変わるので、あくまで目安です。減税の幅がいちばん大きいのは年収500万〜650万円前後で、年収700万円を超えると1万円前後になります（減税の詳しい比較）。

提出し忘れると損をする書類

• 生命保険料控除・地震保険料控除：保険会社から10〜11月に届く控除証明書を、保険料控除申告書と一緒に出します。
• iDeCoの掛金：給与天引きでない場合は、国民年金基金連合会から届く証明書を添えて申告します。掛金の全額が控除になります。
• 住宅ローン控除（2年目以降）：税務署から届いた申告書と、金融機関の年末残高証明書を出します。1年目は確定申告が必要です。
• 配偶者や家族の扶養：2026年12月の年末調整から、扶養に入れられる家族の所得の上限が58万円から62万円（給与収入で136万円）に上がりました。今年から扶養に入れられる家族がいないか確認しましょう。

年末調整では戻らないもの

医療費控除、6自治体以上へのふるさと納税、住宅ローン控除の1年目などは、年末調整では扱えません。翌年に自分で確定申告をして取り戻します。ふるさと納税をワンストップ特例で申請していても、確定申告をする場合は寄附を申告書に含める必要があります（確定申告が必要な人、したほうが得な人）。

2027年からの変化

2027年1月からは新しい税額表になり、毎月の天引き額が少し減るので、年末調整でまとめて戻る額は例年並みに戻ります。また2027年分からは、所得税に防衛特別所得税（1%）が加わる一方で、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、合計の税率は変わりません。