2026年、手取りは増えた？減った？　支援金・介護保険料の増加と減税を差し引き

2026年は、給与から引かれるお金のルールがいくつも同時に変わりました。4月からは健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされ、40歳以上の介護保険料率も上がりました。一方で、所得税は基礎控除と給与所得控除の引き上げで減税になっています。結局、手取りは増えたのか減ったのか。2025年の料率・税制と比べて計算しました。

2026年に変わった負担

料率は会社と本人の合計で、本人が負担するのはその半分です（雇用保険は本人分）。健康保険料率は都道府県によって上がったところも下がったところもあります。

年収別：手取りは増えたか減ったか

東京都・協会けんぽ・賞与なしで、支援金を12か月分として比べた年額です。年収600万円の40代の場合、社会保険料は年3,000円増え、所得税は年37,100円減るので、差し引きで手取りは年34,100円増えます。

子ども・子育て支援金と介護保険料の引き上げで負担は増えましたが、健康保険料率（東京）と雇用保険料率が下がったため、社会保険料の増加は年数千円にとどまります。所得税の減税はそれを上回るので、差し引きではどの年収でも手取りが増えています。とくに減税の大きい年収500万〜650万円前後では、年3万円前後のプラスです。年収800万円以上では減税が年1万円前後と小さいため、プラスは数千円にとどまります。

住民税は2027年6月から

住民税は前年の所得で決まるので、2026年に増えた社会保険料（社会保険料控除）の影響は2027年6月からの住民税に表れます。社会保険料が増えたぶん住民税はわずかに下がりますが、手取りへの影響は小さいものです。

減税分を受け取るのは12月

社会保険料の増加は4月や5月から毎月の給与に表れますが、所得税の減税分は12月の年末調整までまとめて戻りません。そのため、年の途中は「手取りが減った」と感じやすく、12月に取り戻す形になります。減税の詳しい内容は2026年の減税で所得税はいくら減るかを、制度の変更点の一覧は2026年の変更点まとめをご覧ください。