大学生の子のバイト代は年150万円未満に　親の税金は159万円まで増えない【2026年】

大学生の子どもがアルバイトでいくら稼ぐと、親の税金や保険料が増えるのか。2025年と2026年の改正で、この境目は大きく変わりました。かつての「103万円の壁」はもうありません。いま気をつけるべきなのは、子ども自身の健康保険の150万円と、親の税金が増え始める159万円の2つです。

いちばん大事なのは「150万円未満」

親の会社の健康保険で子どもが扶養に入れるのは、子どもの年収が一定額未満の場合です。19歳以上23歳未満の子どもは、2025年10月からこの基準が130万円未満から150万円未満に引き上げられました。

150万円以上になると、子どもは親の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に入らなければなりません。国民健康保険料は住んでいる市区町村で違いますが、年収150万円前後なら年数万〜10万円ほどかかります（国民年金は学生納付特例で納付を先送りできます）。税金と違って「超えた分だけ」ではなく、超えた瞬間に保険料の負担がまるごと発生するので、ここが実質的にいちばん高い壁です。

判定は「1年間の収入の見込み」で行われ、交通費も含めます。月12.5万円（150万円÷12）を超える月が続くと、見込みで超えると判断されることがあります。年末にまとめて調整するより、毎月のシフトで平均を意識しておくほうが安全です。

親の税金：159万円までは何も変わらない

19〜22歳の子どもは「特定扶養親族」として、親の所得から63万円が控除されます。2026年は子どもの所得の上限が62万円に引き上げられ、アルバイトの給与だけなら年収136万円までが扶養控除の対象です。

136万円を超えても、親の控除はすぐにはなくなりません。2025年に新設された特定親族特別控除によって、子どもの年収が159万円までなら、扶養控除と同じ63万円が控除されます。159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えるとゼロになります。

子どもの年収が197万円を超えて控除がまったくなくなった場合、親の負担がどれだけ増えるかは親の年収で変わります。

親は会社員・40〜64歳・東京都、配偶者は共働きとして計算しました。年収800万円の親なら、子どもが197万円を超えて稼ぐと税金が年約17万円増えます。子どもが150万〜159万円で働いても親の税金は変わりませんが、その手前の150万円で健康保険の壁があることを忘れないでください。

住民税の基準は少し違う

住民税は前年の所得で決まり、所得税とは基準額が異なります。2026年度の住民税（2025年の所得で計算）では、扶養控除の対象は子どもの所得58万円（給与123万円）までで、それを超えても所得95万円までは特定親族特別控除45万円がそのまま受けられます。住民税の扶養控除額はもともと45万円なので、所得税と同じく、年収150万円台で親の住民税が急に増えることはありません。

子ども本人の税金

子ども自身の所得税は、2026年は年収178万円まではかかりません（基礎控除と給与所得控除の引き上げによる）。住民税は東京23区などで年収約119万円からかかり始めますが、勤労学生控除を申告すれば非課税の範囲が広がります。アルバイト先で年末調整を受けるときは、勤労学生控除の欄の記入を忘れないようにしましょう。

親がやるべき手続き

• 年末調整で申告する：子どもの年収が136万円以下なら扶養控除等申告書に、136万円超なら「特定親族特別控除申告書」に記入します。後者は2025年から新しくできた書類なので、出し忘れに注意してください（2026年の年末調整）。
• 子どもの年収を早めに把握する：年末調整の時点（11月ごろ）で、12月分までの見込みを子どもに確認しておきます。見込みと実際がずれた場合は、翌年1月末までに会社で再調整するか、確定申告で直します。
• 健康保険の扶養は会社に確認する：150万円の基準は健康保険組合ごとに運用が異なる場合があります。扶養から外れる見込みになったら、勤務先の担当部署に早めに伝えましょう。

大学の学費や仕送りまで含めた家計の見通しは、手取り計算ツールで扶養の人数を変えて確かめられます。子どもが大学を卒業して扶養から外れると、親の手取りは年数万〜十数万円減る点も見込んでおきましょう。