子ども2人なら年収いくら必要？　手取りで逆算すると片働きで約610万円、共働きなら世帯約590万円

子ども2人を大学まで育てるには、年収はいくら必要か。答えは「毎月の生活費」で大きく変わりますが、教育費を除いた生活費が月30万円の家庭なら、片働きで年収約607万円、共働きなら世帯年収約594万円が目安です。

この記事では「年収」ではなく、税金と社会保険料を引いた手取りから逆算しています。生活費・2人分の教育費の積立・老後資金の積立をまかなうのに必要な手取りを出し、それを得るための年収を2026年の税制で計算しました。

必要な手取りの内訳

教育費は、日本政策金融公庫の調査による高校入学から大学卒業までの費用の平均（子ども1人943万円）です。小学校・中学校の費用は、公立なら毎月の生活費の中でまかなえる額として、生活費に含めて考えています。児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、子ども1人あたり高校卒業までに合計約234万円受け取れます。これを使わずに教育費にあてる前提です。

生活費別：子ども2人に必要な年収

40歳以上・東京都・協会けんぽの会社員として、手取りから年収を逆算しました。共働きのほうが少し低い年収で済むのは、所得税の税率が2人に分かれて低くなるためです（共働きと片働きの手取りの違い）。総務省の家計調査では、2人以上の勤労者世帯の消費支出は月平均約34.6万円（2025年）ですが、これには今かかっている子どもの学校の費用なども含まれる一方、住宅ローンの返済は含まれていません。自分の家計簿の数字で見るのがいちばん正確です。

年収が足りないときに効く順番

1. 固定費を下げる：通信費・保険料・車の維持費は、一度見直せば毎月効きます。生活費が月5万円下がると、必要な年収は約80万円下がります。
2. 児童手当を手をつけずに積み立てる：これだけで1人あたり約234万円になります。新NISAで運用すれば、さらに増える可能性があります。
3. 大学の費用を「全部親が出す」前提を見直す：国公立なら1人あたり約200万円少なく済みます。奨学金や子どものアルバイト（大学生のバイトと親の税金）も組み合わせると現実的です。
4. 共働きで働き方を少し増やす：配偶者が年収の壁の手前で止めている場合、超えたほうが手取りが増えることもあります（年収の壁）。

自分の年収の手取りは手取り計算ツールで、家族構成を入れて確かめられます。