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60歳で辞める?65歳まで働く?

お金の分かれ道シミュレーター

60歳の定年で辞めるか、給料が下がっても65歳まで再雇用で働くか。手取りの給料だけで比べると「5年分の給料」の差に見えますが、実際には健康保険料を自分で払うか、給付金がもらえるか、65歳からの年金がいくら増えるかまで変わります。これを全部足して、何歳まででいくら違うのかを計算します。

年収800万円・退職金2,000万円の人が、再雇用で年収400万円になる場合、85歳までの差は約1,919万円です。65歳からの年金の手取りも、毎年約8.8万円多くなります。

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85歳までに手元に入るお金の差(退職金・給与・給付・年金の手取りから、保険料を引いた合計)

65歳まで働くと +1,919万円

60歳で退職65歳まで再雇用
退職金の手取り2,000万円2,000万円
60〜64歳の給与の手取り0円1,570万円
高年齢雇用継続給付(5年)—117万円
60〜64歳の健康保険料(自分で払う分)−55万円給与から天引き済み
65歳からの年金(年額)209.7万円220.7万円
85歳までの合計5,660万円7,579万円

65歳からの年金の手取りは、再雇用したほうが毎年約8.8万円多くなります。単身・東京都・協会けんぽの概算で、住民税(前年の所得分)や配偶者の加給年金は含めていません。

再雇用の条件で、差はこう変わる

60歳からの働き方85歳までの差年金(手取り)の増加
再雇用で年収が半分(800万→400万)+1,919万円年+8.8万円
再雇用で年収が6割(800万→480万)+2,133万円年+10.6万円
再雇用で年収が4割(800万→320万)+1,634万円年+7.0万円
週3日の短時間勤務(800万→200万)+1,058万円年+4.4万円

59歳で年収800万円、これまでの平均年収600万円、退職金2,000万円(勤続38年)の場合です。給料が60歳時点の75%未満に下がると「高年齢雇用継続給付」が雇用保険から支給されるため、給料が下がった分の一部が戻ります。週3日勤務のように給料が大きく下がっても、厚生年金に入って働けば年金は増え続けます。

お金以外に考えたいこと

差額は「65歳までの5年間を、時間とお金のどちらに使うか」の値段でもあります。60歳で辞めた場合、65歳で年金が始まるまでの5年間は、退職金と貯蓄だけで暮らすことになります。月の生活費が30万円なら5年で1,800万円です。退職金のほとんどがここで消えると、65歳以降の生活費の不足を埋める余裕がなくなります(老後は毎月いくら足りないか)。

反対に、健康なうちにやりたいことがはっきりしていて、65歳以降の生活費が年金と貯蓄で足りる見通しがあるなら、60歳で辞める選択には十分な理由があります。大切なのは「なんとなく」ではなく、差額を知ったうえで選ぶことです。

読んだら、やること

  1. 1会社の就業規則や人事に、再雇用後の年収・勤務日数・契約更新の条件を確認する59歳のうちに
  2. 2ねんきんネットで、60歳時点の厚生年金の加入月数と見込み額を確認する
  3. 360歳で辞めるなら、任意継続と国民健康保険の保険料を両方見積もり、安いほうを選ぶ退職日の翌日から20日以内(任意継続)
  4. 4再雇用で給料が75%未満に下がるなら、会社が高年齢雇用継続給付を申請しているか確認する

こんな人は、やらなくて大丈夫

  • 60歳以降も同じ会社で役職・給料が変わらず働ける人(比べる必要がありません)
  • 自営業・フリーランスで、厚生年金や雇用保険に入っていない人(前提が違います)

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