20代・30代・40代でFIREするには？　生活費月20万円なら資産6,000万円、毎月の積立額を年代別に計算

FIRE（経済的自立と早期リタイア）に必要なお金は、「1年間の生活費の25倍」が目安です。生活費が月20万円なら年240万円で、必要な資産は6,000万円。これを何歳までに貯めたいかで、毎月の積立額が決まります。

何歳から始めるかで、難しさはまったく違います。20代から20年かけるなら毎月の積立は10万円台、40代から10年で目指すなら30万円を超えます。この記事では年代ごとに必要な積立額を計算し、FIREした後にかかる年金・健康保険のお金、年金が減る分まで含めて現実的な道筋を示します。

必要な資産は「生活費の25倍」

資産を年4%ずつ取り崩しても、運用益で元本がほぼ減らずに暮らせる、という考え方（4%ルール）がもとになっています。ただしこれは米国の株式と債券の過去のデータから出た目安で、将来も同じとは限りません。慎重に見るなら取り崩し率を3.5%にして、生活費の約29倍を目標にします。

年代別：毎月いくら積み立てれば届くか

生活費月20万円（必要資産6,000万円）を、貯金ゼロから目指す場合です。運用益には税金がかからない前提で、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠（合計1,800万円まで非課税）を使うイメージです。

20代は時間が最大の味方です。年利5%で20年積み立てると、積み立てた元本の7割ほどが運用益として上乗せされます。30代は住宅や子どもの教育費と重なるため、FIREの目標を「完全リタイア」から「好きな仕事だけで暮らす」に切り替える人が増えます。40代は残り時間が短い分、退職金と年金を計算に入れられるのが強みです。50代半ばで、退職金と貯蓄で60〜65歳までつなぐ形が現実的です。

サイドFIREなら必要な資産は半分

完全に働かないのではなく、好きな仕事や短時間のアルバイトで生活費の一部をまかなう「サイドFIRE」なら、必要な資産は大きく下がります。月20万円の生活費のうち10万円を働いて稼ぐなら、資産で埋めるのは残りの10万円だけで、必要な資産は3,000万円です。厚生年金に入れる働き方なら、年金も増え続けます。

FIREした後にかかるお金

• 国民年金保険料：会社を辞めると60歳まで国民年金に入り、2026年度は月17,920円（年21.5万円）を払います。夫婦なら2人分です。
• 国民健康保険料：前年の所得で決まるので、辞めた翌年は高くなります。所得が少なくなれば保険料は大きく下がります（退職後の健康保険の選び方）。
• 取り崩しにかかる税金：新NISAで得た利益は所得に含まれないので、税金だけでなく国民健康保険料の計算にも入りません。FIRE後の生活費をNISAから取り崩せるようにしておくと、保険料も抑えられます。

FIREすると65歳からの年金が減る

会社を辞めると厚生年金の加入が止まるため、65歳から受け取る年金が減ります。平均年収500万円の会社員の場合、60歳まで38年働けば年金は年188.9万円ですが、22歳から23年働いて45歳でFIREすると年147.8万円です（国民年金は60歳まで払う前提）。年に約41万円、月に約3.4万円少なくなり、これが一生続きます。

逆に言えば、65歳からは年金が生活費の一部をまかなってくれます。必要な資産を「65歳まで」と「65歳から」に分けて考えると、目標額を下げられることもあります。年金の見込みは年金の見込み額で、老後に足りない額は老後は毎月いくら足りないかで確かめられます。