ふるさと納税で損する5つのケース　年収が下がると寄附が自己負担に

ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品がもらえる」制度ですが、条件を外れると2,000円では済みません。上限を超えて寄附した分や、手続きを間違えて控除されなかった分は、そのまま自己負担になります。よくある失敗を、金額とあわせて紹介します。

1. 年収が見込みより下がった

上限額は、その年の最終的な所得で決まります。年収800万円の見込みで上限いっぱいの約130,000円を寄附したのに、賞与が減って年収が720万円になると、上限は約113,000円に下がり、差額の約17,000円は控除されません。

賞与や残業代で年収が変わりやすい人は、上限の8〜9割にとどめておくと安心です。

2. ワンストップ特例のあとに確定申告をした

ワンストップ特例を申請していても、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、ワンストップ特例はすべて無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄附を書き忘れると、その分は1円も控除されません。確定申告をする年は、受領証明書を手元にそろえて、全部の寄附を申告書に入れてください。

3. 申請書が1月10日までに届かなかった

ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日までに自治体に届く必要があります。年末に駆け込みで寄附すると、申請が間に合わないことがあります。間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けられます（5年以内なら還付申告も可能）。

4. iDeCoや住宅ローン控除で上限が下がっていた

iDeCoの掛金や医療費控除などで所得が減ると、住民税も減り、ふるさと納税の上限も下がります。年収800万円・独身の人がiDeCoに月2.3万円拠出すると、上限は約130,000円から約122,000円に下がります。住宅ローン控除で所得税がゼロになり、住民税からも控除されている人は、上限が大きく下がることがあるので特に注意が必要です。

5. 配偶者控除や扶養の状況が変わった

配偶者がパートで働き始めて配偶者控除がなくなると、住民税が増えて上限はむしろ上がります。逆に、子どもが19歳になって扶養控除が増えると、上限は下がります。家族の状況が変わった年は、上限を計算し直してください。

損しないための確認方法

寄附する前に、前年の源泉徴収票ではなく「今年の見込み」で上限を計算するのが基本です。年収別・家族構成別の上限はふるさと納税の上限額 早見表で、自分の条件での上限は手取り計算ツールの結果欄で確認できます。上限が決まる仕組みはふるさと納税の上限額はなぜ人によって違うのかで説明しています。