65歳以降に働くと年金は減る？　2026年4月から月65万円まで減らなくなった

65歳を過ぎても会社員として働く人が増えています。このとき気になるのが「働くと年金が減る」という話です。正確には、給与と厚生年金の合計が一定額を超えると、厚生年金の一部が支給停止になります。この基準額は2026年4月に月51万円から65万円へ大きく引き上げられ、多くの人は働いても年金が減らなくなりました。

年金が止まるのは「合計65万円」を超えた分の半分

計算式は次のとおりです。

支給停止額（月額）＝（厚生年金の月額＋給与の月額相当額−65万円）÷ 2

• 厚生年金の月額は、老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。老齢基礎年金は止まりません
• 給与の月額相当額は、標準報酬月額に、直近1年間の賞与の12分の1を足した額です
• 65万円は2026年度の基準額で、毎年度の賃金の動きに応じて見直されます

給与別：年金はいくら止まるか

厚生年金が月12万円の人なら、給与が月53万円までは年金が全く減りません。2025年度までの基準（51万円）では、給与が月39万円を超えると減り始めていたので、働きながら年金を満額受け取れる範囲が大きく広がりました。

止まった年金は戻ってこない

支給停止になった分の年金は、あとから受け取ることはできません。また、年金を繰り下げて増やそうとしても、在職で止まっている分は増額の対象になりません。給与が高いまま70歳まで働く予定の人は、繰下げの効果が小さくなる点に注意が必要です（繰上げ・繰下げ早見表）。

働き続けると年金が増える面もある

65歳以降も厚生年金に加入して働くと、払った保険料の分だけ将来の年金が増えます。65歳以降は毎年1回、10月に年金額が再計算される「在職定時改定」があり、働いた分が翌年を待たずに年金に反映されます。70歳になると厚生年金の加入は終わります。

60歳から64歳で年金を繰り上げて受け取りながら働く場合も、同じ基準（65万円）で計算されます。60歳以降の再雇用で給与が下がったときの手取りは役職定年・再雇用の記事をご覧ください。