退職金で損する4つのケース　申告書を出し忘れると2,000万円で408万円天引き

退職金は税金がかなり優遇されていて、勤続年数が長ければ2,000万円を超えても税金がかからないことがあります。ただし、手続きを1つ忘れたり、受け取り方を誤ったりすると、本来払わなくてよい税金を引かれることがあります。よくある落とし穴をまとめました。

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れる

退職するとき、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、退職所得控除を反映した正しい税額が天引きされます。出さなかった場合は、控除が一切考慮されず、退職金の20.42%が所得税として源泉徴収されます。

退職金2,000万円・勤続38年なら、本来の所得税は0円なのに、申告書がないと4,084,000円が天引きされます。確定申告をすれば取り戻せますが、翌年まで大金を立て替えることになります。退職の手続きのときに、必ず提出しておきましょう。

2. 勤続5年以下で多額の退職金を受け取る

勤続5年以下の退職金は「短期退職手当等」として、控除後300万円を超える部分には2分の1課税が使えません。役員の場合は、勤続5年以下なら全額に2分の1課税が使えません。転職を重ねた人が短い勤続期間で退職金を受け取ると、税負担が思ったより重くなります。勤続4年で800万円を受け取ると、税金は1,054,100円です。

3. iDeCoや企業型DCと同じ年に受け取る

iDeCoや企業型確定拠出年金を一時金で受け取ると、これも退職所得になり、会社の退職金と退職所得控除を分け合うことになります。2026年1月からは、確定拠出年金の一時金を先に受け取ってから9年以内に退職金を受け取ると、勤続期間の重なる部分の控除が調整されるようになりました（以前は4年以内）。受け取る順番と間隔で、税額が数十万円変わることがあります。

4. 退職金の額だけで老後を考える

退職金は手取りが額面に近いので、つい全額を老後資金と考えがちです。しかし退職した翌年は、在職中の所得にもとづく住民税と、高めの国民健康保険料（または任意継続の保険料）を払う必要があります。年収800万円で退職した人なら、翌年の住民税と保険料だけで100万円を超えることもあります（退職後の健康保険、住民税）。

勤続年数別の目安

申告書を提出した場合の所得税と住民税の合計です。自分の退職金での計算は退職金の税金計算でできます。