相続税の申告は自分でできる？　税理士費用は遺産の0.5〜1%、1億円なら50万〜100万円

相続税の申告は、税理士に頼まなくても自分でできます。申告書は国税庁のサイトから入手でき、2019年からはe-Taxでも提出できるようになりました。一方で、税理士に頼むと費用は遺産総額の0.5〜1%前後が目安で、遺産1億円なら50万〜100万円ほどかかります。

自分でやるか、頼むかの分かれ目は「土地があるかどうか」です。預貯金と上場株が中心なら自分で申告する人もいますが、土地の評価や特例を間違えると、税務調査で追徴されたときの負担は税理士費用をはるかに上回ります。

まず、申告が必要かどうか

申告が必要なのは、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超える場合です。相続人が配偶者と子2人なら48,000,000円です。注意したいのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合も、申告しないと特例が使えないことです。税額の目安は相続税はいくらからかかるかで確認できます。

自分で申告できるケース、頼んだほうがいいケース

土地は「路線価」をもとに評価しますが、道路への面し方や形によって細かい補正があり、ここで評価額が数百万円単位で変わります。小規模宅地等の特例は、使えるかどうかで自宅の土地の評価が80%変わるため、要件の確認は専門家に任せる人が多い部分です。

税理士費用の目安

相続税は法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合の家族全体の額です。遺産1億円なら相続税は3,150,000円で、税理士費用はその1.5〜3割ほどにあたります。費用は事務所ごとに自由に決められていて、土地の数や相続人の人数で加算されるのが一般的です。複数の事務所で見積もりをとると、同じ内容でも数十万円違うことがあります。

自分で申告して間違えると

相続税は、税務調査で申告漏れが見つかる割合が高い税金です。国税庁によると、2024事務年度（2024年7月〜2025年6月）の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどが見つかり、1件あたりの追徴税額は約867万円でした。

2024年1月以降に申告期限が来るものの割合です。これに加えて、期限から納めた日までの延滞税もかかります。申告はしたものの少なすぎた場合は過少申告加算税（原則10%）です。期限を過ぎてしまったら、調査の連絡が来る前に自分から申告するほうが負担は小さく済みます。

税理士の選び方

• 相続税の申告件数が多い事務所を選ぶ：税理士の多くは法人や個人の確定申告が中心で、相続税を年に数件しか扱わない事務所も珍しくありません。
• 見積もりの内訳を確認する：基本報酬のほかに、土地1か所ごと・相続人1人ごとの加算、遺産分割協議書の作成、相続登記の手配が別料金かどうかで総額が変わります。
• 「書面添付」に対応しているか：税理士が申告内容を確認した書面を添付すると、税務署は調査の前にまず税理士の意見を聞く仕組みになっています。

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