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年収960万円の手取りは約701万円

2026年最新の税制で計算

手取り(年額)
701.4万円
月額の目安
58.5万円
手取り率
73.1%

前提:独身・40歳未満・東京都・協会けんぽ・賞与なし(12か月で等分)。40歳以上の方は下の表をご覧ください。

年収960万円の手取りの内訳

額面の月給にすると約80.0万円です。ここから社会保険料が年123.9万円、所得税と住民税が合わせて年134.6万円差し引かれ、手元に残るのは年701.4万円です。

手取り701万円(73%)社会保険料124万円(13%)所得税75万円(8%)住民税60万円(6%)
項目年額月額(目安)
額面年収9,600,000円800,000円
健康保険料−466,884円−38,907円
介護保険料40歳未満は対象外−0円−0円
子ども・子育て支援金−10,896円−908円
厚生年金保険料−713,700円−59,475円
雇用保険料−48,000円−4,000円
所得税(復興特別所得税を含む)−745,800円−62,150円
住民税−600,500円−50,042円
差し引かれる合計−2,585,780円−215,482円
手取り7,014,220円584,518円
所得税が決まるまで(年収960万円・独身)
  1. 年収9,600,000円
  2. 給与所得控除1,950,000円
  3. 給与所得7,650,000円
  4. 社会保険料・基礎控除など1,860,000円
  5. 課税所得5,790,000円
  6. 所得税(税率と復興税)745,800円

課税所得は1,000円未満を切り捨てています。住民税も同じ流れで計算しますが、基礎控除などの金額が少し小さくなります。

年収960万円の手取りを読み解く

手取りの全体像

年収960万円の会社員(独身・40歳未満・東京都)の場合、額面から年258.6万円が差し引かれ、手元に残るのは年701.4万円です。手取りは額面の73.1%です。

差し引かれる額のうち最も大きいのは社会保険料(年123.9万円)で、全体の48%を占めます。ただし所得税と住民税を合わせると年134.6万円で、すでに社会保険料より大きくなっています。厚生年金保険料には上限があるため、年収がさらに上がると税金の比重が増していきます。

所得税の税率はどの段階か

所得税の課税所得は約579.0万円で、税率は20%の段階にあります。これは「増えた所得にかかる税率」で、所得全体にこの税率がかかるわけではありません。所得税に住民税10%を合わせると、年収が増えた分の約30%が税金になります(社会保険料は別)。

課税所得があと約116.0万円増えると、税率が23%に上がります。

この年収で気をつけたい制度の境目

給与所得が655万円を超えると基礎控除の上乗せがなくなり、本則の62万円だけになります。年収ではおよそ850万円が境目です。

給与所得控除は年収850万円で上限の195万円に達します。これより上では、増えた年収がそのまま課税の対象になります。

月給80万円は厚生年金の標準報酬月額の上限(65万円)を超えているため、厚生年金保険料は月59,475円で頭打ちです。年収がこれ以上増えても厚生年金保険料は増えませんが、将来の年金額も増えません。

40歳を過ぎると

40歳になった月から介護保険料(料率1.62%、本人負担はその半分)が健康保険料に上乗せされます。年収960万円では介護保険料が年76,788円かかり、税金が少し下がる分を差し引いても、手取りは年53,388円(月約4,449円)減ります。同じ給料でも、40歳の誕生月を境に手取りが少し減るのはこのためです。

手取りから考える暮らしの目安

月の手取りは約58.5万円です。家賃は手取りの3割以内がひとつの目安とされ、この場合は月17.5万円程度になります。手取りの1〜2割を先取りで貯蓄に回すと、年に70万円〜140万円が貯まる計算です。

なお、住民税は前年の所得で決まり、6月から翌年5月にかけて天引きされます。年収が上がった年は、翌年の6月から住民税が増える点も覚えておくとよいでしょう。

引かれるお金の仕組みは手取りとは?額面との違いと、引かれるお金の中身で、年収の壁については年収の壁まとめで詳しく説明しています。

年齢・家族構成別の手取り

同じ年収960万円でも、40歳からは介護保険料がかかり、配偶者や扶養する子どもがいると所得税・住民税が軽くなります。 16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、手取りは「独身」または「配偶者あり」と同じです。

家族構成40歳未満40〜64歳
独身701.4万円696.1万円
配偶者あり712.5万円707.1万円
配偶者+子1人(16歳以上)723.5万円718.2万円
配偶者+大学生の子1人729.9万円724.5万円
配偶者+子2人(16歳以上)734.6万円729.3万円
  • 40歳以上になると、介護保険料で手取りが年約5.3万円減ります。
  • 年収が960万円から10万円増えると、手取りは約6.9万円増えます(増えた分の69%が手元に残る計算です)。
  • 所得税の限界税率は20%(独身の場合)。iDeCoやふるさと納税による節税効果の目安になります。

年収960万円の節税の目安

ふるさと納税の上限額(自己負担2,000円の目安)

独身・40歳未満なら、年173,000円程度まで寄附しても、自己負担は2,000円で済む計算です。 家族構成や年齢で上限は変わります。

家族構成40歳未満40〜64歳
独身173,000円170,000円
配偶者あり163,000円161,000円
配偶者+子1人(16歳以上)154,000円151,000円

住宅ローン控除・医療費控除などがある場合は上限が下がります。ぎりぎりまで寄附する場合は、自治体のシミュレーションでもご確認ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の節税効果

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。年収960万円(独身・40歳未満)の場合、所得税と住民税が年に次の額だけ軽くなります。

掛金年間の掛金税金の軽減額(年)
月10,000円120,000円36,500円
月23,000円276,000円84,000円
月62,000円744,000円226,300円

企業年金のない会社員の掛金上限は、2026年11月までは月2.3万円、2026年12月からは月6.2万円です。企業年金のある会社員は、企業年金と合わせて月6.2万円が上限になります。

ボーナスがある場合の手取り

同じ年収960万円でも、ボーナスの割合が大きいと月々の額面は下がります。社会保険料は月給と賞与で上限の仕組みが違うため、手取りの年額もわずかに変わります。

ボーナス月給(額面)賞与1回(額面)手取り(年)
なし80.0万円—701.4万円
年2か月分68.6万円68.6万円692.5万円
年4か月分60.0万円120.0万円690.7万円
年6か月分53.3万円160.0万円691.2万円

賞与は年2回に分けて支給される前提です(独身・40歳未満)。

前後の年収との比較

年収手取り(年)手取り(月)手取り率
860万円635.6万円53.0万円73.9%
910万円668.5万円55.7万円73.5%
930万円680.6万円56.7万円73.2%
940万円687.6万円57.3万円73.1%
950万円694.5万円57.9万円73.1%
960万円701.4万円58.5万円73.1%
970万円708.3万円59.0万円73.0%
980万円713.6万円59.5万円72.8%
990万円720.5万円60.0万円72.8%
1,010万円734.4万円61.2万円72.7%
1,060万円766.9万円63.9万円72.3%

賞与や扶養人数を変えて計算する

ボーナスの有無や扶養している家族の人数で手取りは変わります。あなたの条件で計算し直せます。

年収960万円で手取りを計算する

よくある質問

Q. 年収960万円の手取りはいくらですか?

2026年の税制・保険料率で計算すると、独身・40歳未満・東京都の会社員の場合、手取りは年約701.4万円(手取り率73.1%)、月あたり約58.5万円です。

Q. 年収960万円で40歳を過ぎると手取りは減りますか?

40歳になると介護保険料の負担が始まるため、手取りは年約5.3万円(月約4,449円)減ります。40〜64歳の手取りは年約696.1万円です。

Q. 年収960万円の所得税率は何%ですか?

独身の場合、課税所得は約579.0万円で、所得税の最高税率(限界税率)は20%です。これに住民税10%が加わります。

Q. 年収960万円のふるさと納税の上限はいくらですか?

独身・40歳未満の場合、自己負担2,000円で済む寄附額の目安は約173,000円です。配偶者や扶養家族がいると上限は下がります。

計算の前提

2026年(令和8年分)の所得税(給与所得控除の最低保障額74万円、基礎控除の特例を含む)、協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料率(健康保険9.85%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%)、厚生年金18.3%、雇用保険(本人負担0.5%)で計算しています。住民税は同じ年の所得に対する年額として計算しています。詳しくは計算方法と根拠をご覧ください。

最終更新:2026-10-11