年収540万円の手取りは約424万円
2026年最新の税制で計算
- 手取り（年額）
- 424.3万円
- 月額の目安
- 35.4万円
- 手取り率
- 78.6%
前提：独身・40歳未満・東京都・協会けんぽ・賞与なし（12か月で等分）。40歳以上の方は下の表をご覧ください。
年収540万円の手取りの内訳
額面の月給にすると約45.0万円です。ここから社会保険料が年77.6万円、所得税と住民税が合わせて年38.1万円差し引かれ、手元に残るのは年424.3万円です。
| 項目 | 年額 | 月額（目安） |
|---|---|---|
| 額面年収 | 5,400,000円 | 450,000円 |
| 健康保険料 | −260,040円 | −21,670円 |
| 介護保険料40歳未満は対象外 | −0円 | −0円 |
| 子ども・子育て支援金 | −6,072円 | −506円 |
| 厚生年金保険料 | −483,120円 | −40,260円 |
| 雇用保険料 | −27,000円 | −2,250円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | −111,000円 | −9,250円 |
| 住民税 | −269,800円 | −22,483円 |
| 差し引かれる合計 | −1,157,032円 | −96,419円 |
| 手取り | 4,242,968円 | 353,581円 |
- 年収5,400,000円
- 給与所得控除1,520,000円
- 給与所得3,880,000円
- 社会保険料・基礎控除など1,817,000円
- 課税所得2,063,000円
- 所得税（税率と復興税）111,000円
課税所得は1,000円未満を切り捨てています。住民税も同じ流れで計算しますが、基礎控除などの金額が少し小さくなります。
年収540万円の手取りを読み解く
手取りの全体像
年収540万円の会社員（独身・40歳未満・東京都）の場合、額面から年115.7万円が差し引かれ、手元に残るのは年424.3万円です。手取りは額面の78.6%です。
差し引かれる額のうち最も大きいのは社会保険料（年77.6万円）で、全体の67%を占めます。所得税と住民税は合わせて年38.1万円です。社会保険料は年収に対してほぼ一定の割合でかかるため、この年収帯では税金より社会保険料の負担のほうが重くなります。
所得税の税率はどの段階か
所得税の課税所得は約206.3万円で、税率は10%の段階にあります。これは「増えた所得にかかる税率」で、所得全体にこの税率がかかるわけではありません。所得税に住民税10%を合わせると、年収が増えた分の約20%が税金になります（社会保険料は別）。
課税所得があと約123.7万円増えると、税率が20%に上がります。
40歳を過ぎると
40歳になった月から介護保険料（料率1.62%、本人負担はその半分）が健康保険料に上乗せされます。年収540万円では介護保険料が年42,768円かかり、税金が少し下がる分を差し引いても、手取りは年34,268円（月約2,856円）減ります。同じ給料でも、40歳の誕生月を境に手取りが少し減るのはこのためです。
手取りから考える暮らしの目安
月の手取りは約35.4万円です。家賃は手取りの3割以内がひとつの目安とされ、この場合は月10.6万円程度になります。手取りの1〜2割を先取りで貯蓄に回すと、年に42万円〜85万円が貯まる計算です。
なお、住民税は前年の所得で決まり、6月から翌年5月にかけて天引きされます。年収が上がった年は、翌年の6月から住民税が増える点も覚えておくとよいでしょう。
引かれるお金の仕組みは手取りとは？額面との違いと、引かれるお金の中身で、年収の壁については年収の壁まとめで詳しく説明しています。
年齢・家族構成別の手取り
同じ年収540万円でも、40歳からは介護保険料がかかり、配偶者や扶養する子どもがいると所得税・住民税が軽くなります。 16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、手取りは「独身」または「配偶者あり」と同じです。
| 家族構成 | 40歳未満 | 40〜64歳 |
|---|---|---|
| 独身 | 424.3万円 | 420.9万円 |
| 配偶者あり | 430.1万円 | 426.5万円 |
| 配偶者＋子1人（16歳以上） | 435.8万円 | 432.2万円 |
| 配偶者＋大学生の子1人 | 439.0万円 | 435.3万円 |
| 配偶者＋子2人（16歳以上） | 441.3万円 | 437.7万円 |
- 40歳以上になると、介護保険料で手取りが年約3.4万円減ります。
- 年収が540万円から10万円増えると、手取りは約4.3万円増えます（増えた分の43%が手元に残る計算です）。
- 所得税の限界税率は10%（独身の場合）。iDeCoやふるさと納税による節税効果の目安になります。
年収540万円の節税の目安
ふるさと納税の上限額（自己負担2,000円の目安）
独身・40歳未満なら、年68,000円程度まで寄附しても、自己負担は2,000円で済む計算です。 家族構成や年齢で上限は変わります。
| 家族構成 | 40歳未満 | 40〜64歳 |
|---|---|---|
| 独身 | 68,000円 | 67,000円 |
| 配偶者あり | 56,000円 | 55,000円 |
| 配偶者＋子1人（16歳以上） | 47,000円 | 46,000円 |
住宅ローン控除・医療費控除などがある場合は上限が下がります。ぎりぎりまで寄附する場合は、自治体のシミュレーションでもご確認ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。年収540万円（独身・40歳未満）の場合、所得税と住民税が年に次の額だけ軽くなります。
| 掛金 | 年間の掛金 | 税金の軽減額（年） |
|---|---|---|
| 月10,000円 | 120,000円 | 23,900円 |
| 月23,000円 | 276,000円 | 47,400円 |
| 月62,000円 | 744,000円 | 118,100円 |
企業年金のない会社員の掛金上限は、2026年11月までは月2.3万円、2026年12月からは月6.2万円です。企業年金のある会社員は、企業年金と合わせて月6.2万円が上限になります。
ボーナスがある場合の手取り
同じ年収540万円でも、ボーナスの割合が大きいと月々の額面は下がります。社会保険料は月給と賞与で上限の仕組みが違うため、手取りの年額もわずかに変わります。
| ボーナス | 月給（額面） | 賞与1回（額面） | 手取り（年） |
|---|---|---|---|
| なし | 45.0万円 | — | 424.3万円 |
| 年2か月分 | 38.6万円 | 38.6万円 | 423.7万円 |
| 年4か月分 | 33.8万円 | 67.5万円 | 422.6万円 |
| 年6か月分 | 30.0万円 | 90.0万円 | 422.9万円 |
賞与は年2回に分けて支給される前提です（独身・40歳未満）。
前後の年収との比較
賞与や扶養人数を変えて計算する
ボーナスの有無や扶養している家族の人数で手取りは変わります。あなたの条件で計算し直せます。
年収540万円で手取りを計算するよくある質問
Q. 年収540万円の手取りはいくらですか？
2026年の税制・保険料率で計算すると、独身・40歳未満・東京都の会社員の場合、手取りは年約424.3万円（手取り率78.6%）、月あたり約35.4万円です。
Q. 年収540万円で40歳を過ぎると手取りは減りますか？
40歳になると介護保険料の負担が始まるため、手取りは年約3.4万円（月約2,856円）減ります。40〜64歳の手取りは年約420.9万円です。
Q. 年収540万円の所得税率は何%ですか？
独身の場合、課税所得は約206.3万円で、所得税の最高税率（限界税率）は10%です。これに住民税10%が加わります。
Q. 年収540万円のふるさと納税の上限はいくらですか？
独身・40歳未満の場合、自己負担2,000円で済む寄附額の目安は約68,000円です。配偶者や扶養家族がいると上限は下がります。
計算の前提
2026年（令和8年分）の所得税（給与所得控除の最低保障額74万円、基礎控除の特例を含む）、協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料率（健康保険9.85%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%）、厚生年金18.3%、雇用保険（本人負担0.5%）で計算しています。住民税は同じ年の所得に対する年額として計算しています。詳しくは計算方法と根拠をご覧ください。
最終更新：2026-10-11