年収1,110万円の手取りは約799万円

年収1,110万円の会社員（独身・40歳未満・東京都）の場合、額面から年311.4万円が差し引かれ、手元に残るのは年798.6万円です。手取りは額面の71.9%です。

差し引かれる額のうち最も大きいのは社会保険料（年133.2万円）で、全体の43%を占めます。ただし所得税と住民税を合わせると年178.2万円で、すでに社会保険料より大きくなっています。厚生年金保険料には上限があるため、年収がさらに上がると税金の比重が増していきます。

所得税の課税所得は約719.8万円で、税率は23%の段階にあります。これは「増えた所得にかかる税率」で、所得全体にこの税率がかかるわけではありません。所得税に住民税10%を合わせると、年収が増えた分の約33%が税金になります（社会保険料は別）。

課税所得があと約180.2万円増えると、税率が33%に上がります。

給与所得控除は年収850万円で上限の195万円に達します。これより上では、増えた年収がそのまま課税の対象になります。

月給93万円は厚生年金の標準報酬月額の上限（65万円）を超えているため、厚生年金保険料は月59,475円で頭打ちです。年収がこれ以上増えても厚生年金保険料は増えませんが、将来の年金額も増えません。

本人の給与所得が900万円（年収ではおよそ1,095万円）を超えると配偶者控除が段階的に減り、1,000万円（同およそ1,195万円）を超えるとなくなります。配偶者を扶養している場合、この年収帯では手取りの増え方が鈍くなります。

40歳になった月から介護保険料（料率1.62%、本人負担はその半分）が健康保険料に上乗せされます。年収1,110万円では介護保険料が年90,396円かかり、税金が少し下がる分を差し引いても、手取りは年59,896円（月約4,991円）減ります。同じ給料でも、40歳の誕生月を境に手取りが少し減るのはこのためです。

月の手取りは約66.6万円です。家賃は手取りの3割以内がひとつの目安とされ、この場合は月20.0万円程度になります。手取りの1〜2割を先取りで貯蓄に回すと、年に80万円〜160万円が貯まる計算です。

なお、住民税は前年の所得で決まり、6月から翌年5月にかけて天引きされます。年収が上がった年は、翌年の6月から住民税が増える点も覚えておくとよいでしょう。