退職金5,000万円の税金と手取り
勤続年数別・2026年の税制
- 手取り（勤続38年）
- 4,514.5万円
- 税金の合計
- 4,854,600円
- 実効税率
- 9.7%
一時金で受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合。勤続38年は22歳入社・60歳定年の例です。
勤続年数別の税金と手取り（退職金5,000万円）
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 所得税＋住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 8,838,400円 | 4,116.2万円 |
| 15年 | 600万円 | 8,330,000円 | 4,167.0万円 |
| 20年 | 800万円 | 7,821,600円 | 4,217.8万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 6,931,900円 | 4,306.8万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 6,078,000円 | 4,392.2万円 |
| 33年 | 1,710万円 | 5,619,200円 | 4,438.1万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 5,313,300円 | 4,468.7万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 4,854,600円 | 4,514.5万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 4,548,700円 | 4,545.1万円 |
| 42年 | 2,340万円 | 4,242,900円 | 4,575.7万円 |
退職金の税金の計算方法
退職金は、ほかの所得と分けて計算され（分離課税）、さらに「退職所得控除」と「2分の1課税」で税負担がかなり軽くなります。
- 退職所得控除：勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える分は1年あたり70万円
- 課税される退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
- 所得税：退職所得に所得税の税率（5〜45%）をかけ、復興特別所得税2.1%を加算
- 住民税：退職所得の10%
勤続38年の例：（50,000,000円 − 20,600,000円）× 1/2 ＝ 退職所得 14,700,000円 → 所得税 3,384,600円、住民税 1,470,000円
勤続5年以下の場合、控除後300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません。役員の場合は別の扱いがあります。
一時金と年金のどちらで受け取るかで税金や保険料が変わります。比較は退職金は一時金と年金、どちらで受け取ると得かをご覧ください。
ほかの退職金額との比較（勤続38年）
勤続年数を変えて計算する
万円
年
退職金の手取り
4,514.5万円
税金の合計 4,854,600円（実効税率 9.7%）
- 退職所得控除
- 20,600,000円
- 課税される退職所得
- 14,700,000円
- 所得税（復興税込み）
- 3,384,600円
- 住民税
- 1,470,000円
よくある質問
- Q. 退職金5,000万円の税金はいくらですか？
- 勤続年数によって大きく変わります。勤続38年（22歳入社・60歳定年）なら所得税と住民税の合計は4,854,600円で、手取りは約4,514.5万円です。
- Q. 退職金5,000万円が非課税になるのは勤続何年からですか？
- 勤続年数60年までの範囲では、退職所得控除だけで全額を非課税にはできません。
- Q. 退職金の税金の手続きは必要ですか？
- 勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。提出しないと20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算が必要になります。