退職金2,700万円の税金と手取り

勤続48年以上なら、退職金2,700万円に税金はかかりません。

退職金は、ほかの所得と分けて計算され（分離課税）、さらに「退職所得控除」と「2分の1課税」で税負担がかなり軽くなります。

1. 退職所得控除：勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える分は1年あたり70万円
2. 課税される退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
3. 所得税：退職所得に所得税の税率（5〜45%）をかけ、復興特別所得税2.1%を加算
4. 住民税：退職所得の10%

勤続38年の例：（27,000,000円 − 20,600,000円）× 1/2 ＝ 退職所得 3,200,000円 → 所得税 227,100円、住民税 320,000円

勤続5年以下の場合、控除後300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません。役員の場合は別の扱いがあります。

Q. 退職金2,700万円の税金はいくらですか？

勤続年数によって大きく変わります。勤続38年（22歳入社・60歳定年）なら所得税と住民税の合計は547,100円で、手取りは約2,645.3万円です。

Q. 退職金2,700万円が非課税になるのは勤続何年からですか？

勤続48年以上なら退職所得控除が2,760万円以上になり、税金はかかりません。

Q. 退職金の税金の手続きは必要ですか？

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。提出しないと20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算が必要になります。