退職金2,100万円の税金と手取り
勤続年数別・2026年の税制
- 手取り（勤続38年）
- 2,097.0万円
- 税金の合計
- 30,200円
- 実効税率
- 0.1%
一時金で受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合。勤続38年は22歳入社・60歳定年の例です。
勤続年数別の税金と手取り（退職金2,100万円）
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 所得税＋住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 2,196,600円 | 1,880.3万円 |
| 15年 | 600万円 | 1,861,800円 | 1,913.8万円 |
| 20年 | 800万円 | 1,540,800円 | 1,945.9万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 1,008,400円 | 1,999.2万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 506,700円 | 2,049.3万円 |
| 33年 | 1,710万円 | 294,500円 | 2,070.6万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 188,800円 | 2,081.1万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 30,200円 | 2,097.0万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 0円 | 2,100.0万円 |
| 42年 | 2,340万円 | 0円 | 2,100.0万円 |
勤続39年以上なら、退職金2,100万円に税金はかかりません。
退職金の税金の計算方法
退職金は、ほかの所得と分けて計算され（分離課税）、さらに「退職所得控除」と「2分の1課税」で税負担がかなり軽くなります。
- 退職所得控除：勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える分は1年あたり70万円
- 課税される退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
- 所得税：退職所得に所得税の税率（5〜45%）をかけ、復興特別所得税2.1%を加算
- 住民税：退職所得の10%
勤続38年の例：（21,000,000円 − 20,600,000円）× 1/2 ＝ 退職所得 200,000円 → 所得税 10,200円、住民税 20,000円
勤続5年以下の場合、控除後300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません。役員の場合は別の扱いがあります。
一時金と年金のどちらで受け取るかで税金や保険料が変わります。比較は退職金は一時金と年金、どちらで受け取ると得かをご覧ください。
ほかの退職金額との比較（勤続38年）
勤続年数を変えて計算する
万円
年
退職金の手取り
2,097.0万円
税金の合計 30,200円（実効税率 0.1%）
- 退職所得控除
- 20,600,000円
- 課税される退職所得
- 200,000円
- 所得税（復興税込み）
- 10,200円
- 住民税
- 20,000円
よくある質問
- Q. 退職金2,100万円の税金はいくらですか？
- 勤続年数によって大きく変わります。勤続38年（22歳入社・60歳定年）なら所得税と住民税の合計は30,200円で、手取りは約2,097.0万円です。
- Q. 退職金2,100万円が非課税になるのは勤続何年からですか？
- 勤続39年以上なら退職所得控除が2,130万円以上になり、税金はかかりません。
- Q. 退職金の税金の手続きは必要ですか？
- 勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。提出しないと20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算が必要になります。