年収1,700万円のふるさと納税の上限はいくらですか？

独身または共働きの会社員なら約462,000円が目安です。配偶者に収入がない場合は約462,000円になります。

上限を超えて寄附するとどうなりますか？

上限を超えた分は税金から控除されず、自己負担が2,000円より増えます。寄附自体は有効なので、損をするのは超えた分だけです。

上限額は変わりません。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員が使えます。医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も確定申告に含めます。

2026年の寄附分・自己負担2,000円の目安

会社員・東京都・協会けんぽ・ボーナスなし、ほかに控除（住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど）がない場合の目安です。

共働きの場合、配偶者は配偶者控除の対象外として計算しています。16歳未満の子どもは扶養控除がないため、上限額に影響しません。

ふるさと納税の上限は「住民税の所得割額の2割」がもとになります。年収1,700万円（独身）の場合、住民税の所得割額は約1,295,500円、所得税の税率は33%です。

上限額＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

＝ 1,295,500円 × 20% ÷（90% − 33.69%）＋ 2,000円 ≒ 462,000円

iDeCoや住宅ローン控除、医療費控除を使うと住民税が減るため、上限額も下がります。ぎりぎりまで寄附したい方は、余裕をもって1〜2割少なめにするのがおすすめです。

年収1,700万円・独身の人が上限の約462,000円を寄附すると、2,000円を除いた460,000円が税金から差し引かれます。内訳は、所得税から約154,987円、住民税の基本分から約46,000円、住民税の特例分から約259,013円です。

特例分は「住民税の所得割額（約1,295,500円）の2割」が上限で、上限額はここで決まっています。手取り（年1,131.9万円）に対して、上限額はおよそ4.1%にあたります。

ワンストップ特例を使った場合、所得税の分も含めて全額が翌年度の住民税から差し引かれます。6月以降の給与明細で、住民税の天引き額が少なくなっていれば反映されています。

確定申告をした場合は、所得税の分が還付金として口座に戻り、残りが翌年度の住民税から差し引かれます。いずれの場合も、その年の1月1日から12月31日までの寄附が対象です。

仕組みをもう少し詳しく知りたい方はふるさと納税の上限額はなぜ人によって違うのかをご覧ください。

年収1,700万円の手取りや税金の内訳は年収1,700万円の手取りで確認できます。

扶養の人数や年齢、ボーナスを入れると、ふるさと納税の上限額も表示されます。

Q. 年収1,700万円のふるさと納税の上限はいくらですか？: 独身または共働きの会社員なら約462,000円が目安です。配偶者に収入がない場合は約462,000円になります。
Q. 上限を超えて寄附するとどうなりますか？: 上限を超えた分は税金から控除されず、自己負担が2,000円より増えます。寄附自体は有効なので、損をするのは超えた分だけです。
Q. ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか？: 上限額は変わりません。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な会社員が使えます。医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も確定申告に含めます。