【節税】印紙税の話~応用編②文書を電子契約にして節税

【電子契約にして印紙税を節税】

こちら↓の記事の応用編として、文書を電子的にして、印紙税を節約する方法もあります。

【節税】印紙税の話~文書を少なくして節税


【電子契約にして印紙税を節税のソース】

国税庁「印紙税法基本通達 第7節 作成者等 第44条(作成等の意義)」
法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。

国税庁:福岡国税局「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」
請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。
また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません。

参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書(五について)
事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。


【電子契約にして印紙税を節税の要旨】

文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなっていますので、文書を次のような方法で電磁的記録にすることで、印紙税が削減できます。


【電子契約にして印紙税を節税の例】

■電子契約サービスを利用

一般的に商取引を開始するときには、基本契約を締結し一通あたり4,000円の印紙税を負担しているため、電子契約サービスを採用するだけで大幅なコスト削減を実現できます。次のような電子契約サービスが有名ですね。

CLOUD SIGN(クラウドサイン)
Holmes(ホームズ)
Adobe Sign(アドビサイン)
Agree
CECTRUST電子契約サービス
e-Pru(イプル)
CONTRACTHUB@absonne
SEIKO:デジタルエビデンス・ソリューション
SignUpOne(サインナップワン)
Digital Storage(デジタルストレージ)

従来の契約事務では、契約内容の決定後に記名・捺印の手間や、双方間の書類のやり取りを郵送等で行なうことによる時間的な制約がありましたが、これらが電子契約ではスピーディに行われることとなり、また、物理的な保管も必要なくなるなど、印紙税節約以外のメリットも考えられます。

但し、法的に書面締結が義務付けられている契約では電子契約の採用はできず、また、契約の相手方に対し、電子契約によって契約行為を行なう旨の理解を得なければならないというのが、デメリットとして挙げられます。

■定款は電子定款にする

法人の設立に関する定款に係る印紙税は本来であれば4万円かかりますが、電子定款を作成すれば印紙税は課税されないことになります。

但し、電子定款を作成するための電子証明書や署名キットなどの環境を自前で整えようとすると、それだけで数万円かかってしまい費用的に優位性が無くなってしまうため、電子定款作成に対応している司法書士や行政書士などの資格者に電子定款の作成を依頼したほうが、結果的には割安となります。

なお、持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の設立については、公証人の認証を受ける必要が無いため、公証人による定款の確認作業が無いまま法務局へ登記申請してしまい、結果、定款への印紙税の貼付漏れが発生してしまうことがありますのでご注意を!!


【電子契約にして印紙税を節税。ちなみに…】

私も上記の節税例はいつも採用していますが、今回改めて調べてみて初めて確認できたことがありました。
定款を変更した場合の取り扱いはいつも気になってはいたのですが、ちゃんと関係当局により明記されていました。
変更定款は、公証人の認証を受ける必要は無く、また、公証人の認証を受けた変更定款は課税文書=公証人の認証を受けない変更定款は課税文書に該当しないということで、印紙税は課税されないということです!

日本公証人連合会「交渉実務:定款認証」(3 公証人の認証を必要とする定款)
公証人の認証を受ける必要があるのは、設立当初の定款だけで、その後定款を変更するときは必要ありません。

国税庁「質疑応答事例 印紙税:変更定款」
改めて変更後の定款の規定を全文記載した書面により公証人の認証を受けることになったときは、新たな定款を作成したことになり、その原本は第6号文書(定款)に該当することになります



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