【節税】印紙税の話~応用編①文書を印紙税が安価なものにして節税

【印紙税が安価な文書にして節税】

印紙税には、「非課税文書」として印紙税が課税されない文書や、「契約金額の記載のないもの」として印紙税が安価に設定されている文書があります。
このテクニックにより、印紙税が節安される形式での文書を作成することで、合法的に印紙代が削減することが可能となります!


【印紙税が安価な文書にして節税のソース】

国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」
(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/極度貸付契約証書」
当該契約書が一定の金額の範囲内で貸付けを反復して行うことを約するものである場合は、直接貸付金額を予約したものではありませんので、当該一定の金額は記載金額にはなりません。

国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」
契約とは、申込みと承諾によって成立するものですから、契約の申込事実を記載した申込書、注文書、依頼書などは、通常、課税対象にはなりません。
契約当事者双方の署名又は押印があるものは、一般に契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成されたものと認められますから、原則として契約書に該当します。例えば、2部提出された申込書のうちの1部に署名又は押印して返却する申込書等がこれに該当します。
なお、申込書控等に署名又は押印して返却する場合であっても、その署名又は押印が意思の合致を証明する目的以外の目的でなされたことが明らかなもの、例えば、単なる文書の受付印と認められるものについては、契約書には該当しません(頭金、初回金などの受領印の場合は、契約の成立に伴って受け取るものといえますから、契約書に該当することになります。)。


【印紙税が安価な文書にして節税の要旨】

契約書は、次のような「非課税文書」や「契約金額の記載のないもの」にすることで、印紙税が削減できます。


【印紙税が安価な文書にして節税の例】

■委任契約による回避

○ コンサルティング業務によるアドバイザリー契約は、成果物の納品を約束する請負契約には該当せず、委任契約になります。そのため、契約書に印紙を貼付する必要の無い「非課税文書」となります。

× コンサルティング業務によるアドバイザリー契約だとしても、一定期間ごとに成果物(レポートなどの報告書)の納品を定める契約内容とし、成果物について報酬を支払う形式にしてしまうと、請負契約となり「課税文書」として扱われます。

国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)印紙税:No.7102 請負に関する契約書」
請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。

但し、印紙税を節税するためだけにこのような契約形式にしてしまうと、相手方の契約義務をあいまいにしてしまい、業務成果のパフォーマンスが落ちてしまう可能性もありますので、その点には注意が必要です。

■金銭借用フォーマットの変更による回避

親会社と子会社、オーナー会社におけるオーナーと会社などでは、双方間で資金の融通が頻繁に起きます。
このような場合においては、関係性が強固であったとしても、一般的に「金銭借用書」「金銭消費貸借契約」などで契約事実を書面にしておくものですが、資金融通ごと=契約ごとに印紙税の負担を強いられることは、頻繁な取引だとそれなりの負担となってしまいます。このような場合でも、印紙税の削減が可能な方法があります。

× 「金銭借用書」「金銭消費貸借契約」を締結すると、第1号文書として「課税文書」として扱われてしまいます。

○ 基本契約を「極度貸付契約証書」とする。一定金額の範囲内で反復して借用することができる極度額を明記したとしても、貸付限度額を予約したものではないため「契約金額の記載のないもの」として扱われます。
また、個別契約に代わるその都度の借入においては、債務者から債権者に対する「申込書」の交付と、債権者が「申込書」に受付印を捺印してコピーを債務者へ控えとして交付したとしても、最終の捺印済「申込書」は「非課税文書」として扱われます。

但し、このポイントは、「極度貸付契約証書」であったとしても、貸付の予約金額の最高額を定めるものであれば、その最高額が「課税文書」における記載金額となります。また「申込書」だとしても、契約の成立等を証する文書であれば、実態は契約書として「課税文書」とみなされてしまいます。また「申込書」の控えに捺印して返却する場合においても、それが意思の合致を証明する目的だとすれば、これも実態は契約書として「課税文書」とみなされることになります。


【印紙税が安価な文書にして節税。ちなみに…】

私も一連のフォーマットを持っていますが、とある上場会社で実際に使われている手法(もちろん税務当局確認済)だったりします…

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