【節税】印紙税の話~文書を増やして節税

【文書を増やして印紙税節税】

前にあげた契約書を少なくすることの逆で、文書を増やすことで印紙税が節約になります。
このテクニックは、本来であれば一つの課税文書に記載する金額に定められた印紙税を、契約金額を分けたいくつかの課税文書に分割することで、合法的に本来かかる印紙代を抑えることが可能となります!


【文書を増やして印紙税節税の要旨】

印紙税は、課税文書に記載されている金額に応じて高くなっていきます。
この課税方式を利用して、次のようにすることで印紙税が削減できます。


【文書を増やして印紙税節税の例】

■2,100万円の手形を発行する場合

× 手形を一枚だけで発行する場合には、記載金額は2,100万円となり、印紙税額は6千円となります。

○ 手形を二枚に分けて発行し、2,000万円と100万円に分割した場合には、印紙税額は4千円と200円の合計4,200円となり、手形を一枚だけで発行した場合と比較して1,800円が削減できたことがわかります。

■600万円の工事請負契約書を締結する場合

× 工事請負契約書が一通だけであれば、記載金額は600万円となり、印紙税額は1万円となります。

○ 工事請負契約書を二通に分けて作成し、例えば300万円の工事と300万円の工事に細かく分割した場合には、印紙税額は1千円が二通分で合計2千円となり、工事請負契約書を一通だけ作成した場合と比較して8,000円が削減できたことがわかります。

国税庁/タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで「第2号文書及び第3号文書部分」


【文書を増やして印紙税節税。ちなみに…】

手形発行の一般的な商習慣として、手形の引受人は、受け取った手形を満期日到来まで保管するだけでなく、裏書して第三者への支払いに充てたり金融機関において割引をしてもらって現金化をしてもらうなど、満期日以前に手形を利用した資金活用をすることがよくあります。
すなわち、手形を小分けにしたほうが引受人も使い勝手が良いということになります。

手形の振出人は、自身の印紙税の削減という理由でなく、手形の引受人に対し「分割したほうが使い勝手が良いんでしょ!」という理由にして、手形を分割して発行してみてはいかがでしょうか?


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