【節税】印紙税の話~文書を少なくして節税

【契約書を少なくして印紙税節税】

文書を少なくすることで、印紙税が節約になります。
このテクニックは、本来であれば契約書の当事者人数分ごとに印紙代がかかるものが、契約書一通分だけの印紙代ですむので、合法的に本来かかる印紙代の数分の一に抑えることが可能となります!


【契約書を少なくして印紙税節税のソース】

国税庁/タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/No.7120 契約書の写し、副本、謄本等
また、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、上記のような署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、課税対象とはなりません。


【契約書を少なくして印紙税節税の要旨】

課税文書の内、契約書を作成する際に、原本一通だけを作成。
契約当事者双方が署名又は押印をしたうえで一通を完成させ、
一方の当事者がその原本を所持し、
相手方はその原本をコピーしたものを所持することとすれば、
完成させた原本のみが印紙代の課税対象となります。

但し、契約書をコピーしたとしても、
次の課税文書は契約の成立を証明する目的で作成されたこととされて、
印紙税の課税対象となります。

(1) 契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
(所持する文書に自分だけの印鑑を押したものは、証明の用をなさないものなので課税対象とはならない)
(2) 正本などと相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの


【契約書を少なくして印紙税節税の例】

■契約書の結びの契約文言

○ 本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙双方記名捺印の上、原本を甲が、その写しを乙が保有する。

× 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙双方記名捺印の上、各1通を保有する。


【契約書を少なくして印紙税節税。ちなみに…】

一般的な商習慣としては、
契約で優位な一方当事者(金銭消費貸借契約でいう債権者や、受発注契約でいう発注者・元請け)が契約書原本を所持し、
契約で不利な一方当事者(金銭消費貸借契約でいう債務者や、受発注契約でいう受注者・下請け)が契約書コピーを所持したうえで印紙代を負担させられることが多いです。

強いものはますます強くなり、お金持ちは余計にお金が貯まるという分かりやすい例ですね…

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