【節税】印紙税の話~消費税明記で節税

【消費税明記で印紙税節税】

消費税額を明記することで、印紙税が節約になります。
このテクニックは、契約書に貼る印紙代が高い、不動産の譲渡等&請負に関する契約書に使えるため、これで節約できれば大変お得です!


【消費税明記で印紙税節税のソース】

国税庁/タックスアンサー(よくある税の質問)/印紙税/No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額


【消費税明記で印紙税節税の要旨】

課税文書を作成する際に次の場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めなくて大丈夫です。
(1) 消費税額を区分記載した場合
(2) 税込価格及び税抜価格を記載することで消費税額が明らかとなる場合

但し、この取り扱いの適用がある課税文書は、次の3つです。
・第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
・第2号文書(請負に関する契約書)
・第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)


【消費税明記で印紙税節税の例】

■広告の請負契約書

○ 広告の請負契約書に、「請負金額540万円うち消費税額等40万円」と記載したとします。この場合、消費税額等40万円は記載金額に含めないため、記載金額500万円となり、印紙税額は2千円となります。

○ 広告の請負契約書に、「請負金額540万円 税抜価格500万円」と税込価格及び税抜価格の両方を具体的に記載している場合についても、消費税額等が容易に計算できることから、記載金額は500万円となり、印紙税額は2千円となります。

× 広告の請負契約書の消費税額等について「うち消費税額等40万円」とではなく、「消費税額等8%を含む。」や「請負金額1,080万円(税込)」と記載した場合は、消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えないことから、記載金額は540万円として取り扱われ、印紙税額は1万円となってしまいます。

■現金で受領する領収書

○ 「商品販売代金48,000円、消費税額等3,840円、合計51,840円」と記載した場合、消費税額等の3,840円は記載金額に含めないため、記載金額48,000円の第17号の1文書となります。このとき、記載金額は5万円未満(平成26年3月31日以前に作成されたものについては、3万円未満)で非課税文書となり、印紙税は課税されません。


【消費税明記で印紙税節税。ちなみに…】

領収書については、一般的に販売されている領収書用紙を購入して利用すればたいていは問題ありません。
↑左下部分に消費税額を区分記載できる箇所があります。

ちなみに、もっと簡単で一番良い印紙税の削減は…現金で受領して領収証を発行しなくても良いように、
相手方に金融機関振込してもらえばよい!
という単純明快な方法です!
当然、現金受領のための交通費やお茶代等もかかまりませんが、ただ…直接顔を合わせて話すというのはちょっとした経費にも代え難い尊い行為であるということもありますね!!

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